シリーズCラウンド総額約11億円となる資金調達を完了しました

詳細は下記のリンクからご覧ください。
「WASSHA、シリーズCラウンド総額約11億円となる資金調達を完了」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000047421.html

『事業構想 2021年5月号』にWASSHAの取り組みと弊社CEO秋田のインタビューが取り上げられました。

詳細は下記のリンクからご覧ください。
「WASSHA アフリカを舞台にした脱炭素電源普及ビジネス（2021年5月号）」
https://www.projectdesign.jp/202105/decarbonized-society/009306.php

空調メーカーのダイキンとタンザニアで電力サービス事業を展開するWASSHAが協業

ダイキン工業株式会社（以下、ダイキン工業）とWASSHA株式会社（ワッシャ・以下WASSHA）は、このたび、エアコンのサブスクリプション事業を行う新会社「Baridi Baridi株式会社（バリディバリディ）」を設立しました。

ダイキン工業が持つ、耐久性に優れ、高効率で環境負荷が低いエアコンとサービス網の構築力、WASSHAが持つ、モバイルマネーを経由した料金回収技術と東アフリカでビジネスを展開するノウハウを活用し、ユーザーが日・週・月ごとに使用料をスマートフォンで支払うことで、エアコンを使用したいときだけ使用できるサブスクリプションを事業化します。

これにより、従来エアコンを購入できなかった所得層の人々にもエアコンが普及する可能性があります。
まずはタンザニア連合共和国で事業を展開し、将来的にはアフリカだけでなく他の空調未成熟市場への展開をめざします。
ダイキン工業とWASSHAは、2019年11月から2020年2月までの3か月間、タンザニアにおけるルームエアコンのサブスクリプションの事業性を検証する実証実験を行いました。
現在、タンザニアでは、省エネ性能が低いノンインバーターのエアコンが普及しているため、エアコンユーザーは高額な電気代を支払っています。

また、サービス業者の据え付けや修理の技術が未成熟で、トラブルが解決できないケースも多くあります。
20台のダイキン工業のルームエアコンを用いて顧客層や価格体系を検証した結果、エアコンの有無が集客や客の滞在時間に影響を与える小規模店舗などで大きな需要があることが分かりました。

また、温暖化係数の低い冷媒を使用し、耐久性に優れ、高効率のインバーターエアコンを普及させることで、タンザニアのエアコンユーザーが抱えている課題を解決できるとともに、環境負荷を軽減できる可能性があることが分かりました。

ビジネスモデルの事業性とともに、社会課題解決に貢献できる可能性が明らかになったことから、事業化を加速するために今回、合弁会社を設立することにしました。

社名には、“空気を冷やすことで、快適な空間を届けたい”という思いを込め、東アフリカの言語であるスワヒリ語で“冷やす”という意味の“baridi”という言葉を用いました。

ダイキン工業と東大関連ベンチャーであるWASSHAの協業は、ダイキン工業が2018年12月に東京大学と締結した産学協創協定のテーマである「ベンチャー企業との協業を通じた新たな価値の社会実装」に取り組む中で実現したものです。

ダイキン工業は、世界のスタートアップ企業を対象に2024年までの5年間で110億円の出資枠を設定しており、第1号案件としてWASSHAに3億円を出資するなど、両社は緊密な関係を構築してきました。今回の新会社設立により、サブスクリプションによる空調のさらなる普及に貢献し、環境負荷の低い空調文化の創造に挑戦していきます。

【新会社の概要】
１．会社名：Baridi Baridi株式会社
２．所在地：神戸市中央区磯上通4-1-14 三宮スカイビル120 WORKPLACE KOBE602号室
３．資本金：1億円
４．出資比率：ダイキン工業80％、WASSHA20％
５．設立：2020年6月15日
６．事業内容：空調機のサブスクリプション

【ダイキン工業の概要】
１．会社名：ダイキン工業株式会社
２．所在地：大阪市北区中崎西2-4-12梅田センタービル
３．代表者：十河政則（代表取締役社長兼CEO）
４．設立：1934年2月11日
５．事業内容：空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造（工事施工を含む）、販売
６．従業員数：単独7,499名、連結80,369名

【WASSHAの概要】
１．会社名：WASSHA株式会社
２．所在地：東京都文京区本郷7丁目3−1東京大学アントレプレナープラザ305号室
３．代表者：秋田智司（代表取締役CEO）
４．設立：2013年11月28日
５．事業内容：
１．キオスクのネットワークを活用したプラットフォーム事業
２．EaaS：IoTテクノロジーを活用した未電化地域への電力サービスの提供
６．従業員数：223名

●報道機関からのお問い合わせ先
ダイキン工業株式会社コーポレートコミュニケーション室
【本社】
〒530-8323 大阪市北区中崎西二丁目4番12号（梅田センタービル）
TEL (06)6373-4348（ダイヤルイン）
【東京支社】
〒108-0075 東京都港区港南二丁目18番1号（ＪＲ品川イーストビル）
TEL (03)6716-0112（ダイヤルイン）
MAIL：prg@daikin.co.jp

WASSHA株式会社
〒113-0033 東京都文京区本郷7丁目3−1 東京大学アントレプレナープラザ305号室
TEL (03)5812-4040
MAIL：pr@wassha.com

〜アフリカにおける物流システムの刷新を目指す〜

アフリカ最大の小売店プラットフォーム構築を目指すWASSHA（ワッシャ）株式会社(本社：東京都文京区、代表取締役CEO:秋田智司、以下WASSHA)は、ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、代表取締役社⻑：日髙祥博、以下ヤマハ発動機）とタンザニア連合共和国における物流サービスに関する協業を開始いたしましたのでお知らせいたします。

■協業の内容について
WASSHAは、ビジネスを通じて社会課題を解決し人々をエンパワーする「Power to the people」をミッションに掲げ、2013年の創業以来、アフリカで事業を展開しています。アフリカ市場では、急速な人口増加を背景に世界各国のスタートアップが多数参入し、最先端のテクノロジーの活用と革新的なビジネスにより、従来の先進国の発展プロセスを飛び越えたリープフロッグ型の発展が起きており、急速な成⻑を続けています。

この成⻑著しいアフリカ市場において、WASSHAは現地の購買行動の起点である小売店（以下キオスク）を活用したプラットフォーム事業に取り組んでおり、最初にローンチした未電化地域向けの電力サービス事業（Energy as a Service事業、以下EaaS事業)では、東アフリカのタンザニアにて、約150名のスタッフ、約1,600店舗（2019年12月現在）のキオスクを介し、自社開発した太陽光充電式のLEDランタンを、所得の安定しない一般消費者にレンタルしています。

また、直近では当社が契約をしているキオスクにおける商品の仕入れについて、アプリ経由の注文、モバイルマネーでの決済に応じ、当社のネットワークを通じて仕入れ、注文の翌日に配送を実施するという物流サービスについても実証を開始しております。

本協業では、当社が展開する電力事業の機材輸送ならびに物流事業におけるラストワンマイル輸送に関し、ヤマハ発動機の高効率、耐久性の高い二輪車の活用について、その事業性を検証いたします。そして2020年度中の実証の完了、および本格事業の開始を目指します。

タンザニアをはじめとするアフリカ各国では、物流領域に携わるプレイヤーの分散が原因で、高効率な物流システムが普及していない現状があります。本協業では、WASSHAがキオスク等各ステークホルダー間の物流を担い、物流機能を高度化、集約することにより、透明性が高く、安価で高効率な物流機能を提供します。また、将来的には当プラットフォームをWASSHA以外の企業へオープン化することを目指しております。これにより、日本をはじめとするグローバルメーカーあるいはEコマース企業のアフリカ進出を容易にし、アフリカの人々へこれまではアクセスすることができなかった商品へのアクセスを提供いたします。

■小売店プラットフォーム事業について
前述の通り、アフリカでは最先端のテクノロジーやビジネスモデルを活用したリープフロッグ型の発展が起きておりますが、電力に限らず、物流、教育、医療等、解決ができていない社会課題がまだ多く残されております。

WASSHAは消費者の購買行動の起点となるキオスクこそが、それらの社会課題解決の起点、ビジネスの起点になりうると考え、2013年の創業以来EaaS事業を通じアフリカ未電化地域における小売店ネットワークの開拓を進めてきており、2022年までにEaaS事業のみで10,000店舗まで小売店ネットワークが拡大する見込みです。

WASSHAはこの小売店ネットワークに電力（EaaS事業）だけではなく、空調サービス（2019年11月発表）や物流サービス等、アフリカの人々の社会課題の解決につながる様々なサービスを積み上げていくことで、現地の人々と一緒に、アフリカの新しい発展の形を創り出していくことを目指しています。

空調未成熟市場における高効率エアコンのサブスクリプション事業化をめざす

アフリカ最大の小売店プラットフォーム構築を目指す WASSHA(ワッシャ)株式会社(本社:東 京都文京区、代表取締役 CEO:秋田 智司、以下 WASSHA)は、ダイキン工業株式会社(本社:大 阪府大阪市、代表取締役社長 兼 CEO:十河 政則、以下ダイキン工業)とタンザニア連合共和国におけるエアコンサブスクリプションサービスに関する協業を開始いたしましたのでお知らせいたします。

■協業の内容について

WASSHA は、ビジネスを通じて社会課題を解決し人々をエンパワーする「Power to the people」 をミッションに掲げ、2013年の創業以来、アフリカで事業を展開しています。アフリカ市場では、 急速な人口増加を背景に世界各国のスタートアップが多数参入し、最先端のテクノロジーの活用と革新的なビジネスにより、従来の先進国の発展プロセスを飛び越えたリープフロッグ型の発展が起きており、急速な成長を続けています。

この成長著しいアフリカ市場において、WASSHAは現地の購買行動の起点である小売店(以下キ オスク)を活用したプラットフォーム事業に取り組んでおり、最初にローンチした未電化地域向 けの電力サービス事業(Energy as a Service 事業、以下 EaaS 事業)では、東アフリカのタンザ ニアにて、約130名のスタッフ、約1,400店舗(2019年11月25日現在)のキオスクを介し、 自社開発した太陽光充電式の LEDランタンを、所得の安定しない一般消費者にレンタルしています。

本協業では、EaaS 事業を通じて WASSHA が構築した小売店プラットフォーム、モバイルマネー を用いた決済および機器制御システム、そして人材を活用し、ダイキン工業の高効率エアコンを タンザニアの小規模店舗や一般家庭にサブスクリプション方式で導入し、事業性を検証します。 実証期間は2019年11月から2020年2月までの3か月間で、2020年度に本格事業の開始を目指します。

タンザニアをはじめとするアフリカ各国では、エアコン導入にかかる初期費用の負担や環境負荷 の高いエアコンを利用することに伴う電気代金の負担が重たいことからエアコンの普及が進んで いない現状があります。本協業では、高効率で低環境負荷の機器をサブスクリプション方式で提 供します。 これにより、ユーザーの初期費用ならびに電気代金を抑え、従来型のビジネスモデル であればエアコンを利用できない所得水準の方でもエアコンを使用することができるビジネスモ デルの構築をめざします。

■小売店プラットフォーム事業について

前述の通り、アフリカでは最先端のテクノロジーやビジネスモデルを活用したリープフロッグ型 の発展が起きておりますが、電力に限らず、物流、教育、医療等、解決ができていない社会課題 がまだ多く残されております。WASSHAは消費者の購買行動の起点となるキオスクこそが、それ らの社会課題解決の起点、ビジネスの起点になりうると考え、2013年の創業以来 EaaS 事業を通 じアフリカ未電化地域における小売店ネットワークの開拓を進めてきており、2022年までにEaaS事業のみで10,000店舗まで小売店ネットワークが拡大する見込みです。

WASSHA はこの小売店ネットワークに電力(EaaS事業)だけではなく、空調サービスや物流サービス等、アフリカの人々の社会課題の解決につながる様々なサービスを積み上げていくことで、 現地の人々と一緒に、アフリカの新しい発展の形を創り出していくことを目指しています。

アフリカ最大の小売店プラットフォーム構築を目指すWASSHA（ワッシャ）株式会社
(本社：東京都文京区、代表取締役CEO:秋田 智司、以下WASSHA)は、

新規投資家として、
・ダイキン工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 兼 CEO：十河 政則）
・ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、代表取締役社長：日髙 祥博）
・Mistletoe Japan合同会社（本社：石川県金沢市、ファウンダー：孫 泰蔵）
・みずほキャピタル株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大町 祐輔)が運営するファンド

既存投資家として、
・東京大学エッジキャピタル(本社：東京都文京区、代表取締役社長・マネージングパートナー：郷治 友孝)が運営するファンド
・丸紅株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：柿木 真澄）

計6社を引受先とする第三者割当増資を実施し、2019年11月7日に、シリーズBラウンドとなる総額10.1億円の資金調達を完了いたしましたのでお知らせいたします。今回の調達を含めた2014年2月からの累計調達額は約24億円となります。

WASSHAは、ビジネスを通じて社会課題を解決し人々をエンパワーする「Power to the people」をミッションに掲げ、2013年の創業以来、アフリカで事業を展開しています。アフリカ市場では、急速な人口増加を背景に世界各国のスタートアップが多数参入し、最先端のテクノロジーの活用と革新的なビジネスにより、従来の先進国の発展プロセスを飛び越えたリープフロッグ型の発展が起きており、急速な成長を続けています。

この成長著しいアフリカ市場において、WASSHAは現地の購買行動の起点である小売店（以下キオスク）を活用したプラットフォーム事業に取り組んでいます。最初にローンチした未電化地域向けの電力サービス事業（Energy as a Service事業、以下EaaS事業)では、東アフリカのタンザニアにて、約1,300店舗（2019年10月末時点）のキオスクを介し、自社開発した太陽光充電式のLEDランタンを、所得の安定しない一般消費者にレンタルしています。レンタルに特化して開発されたLEDランタンは、電源スイッチがAndroidアプリによって制御されており、現地で普及する電子マネーの送金サービス「モバイルマネー」で利用料金をプリペイドした場合にのみ1泊分だけ利用できる仕組みを構築し、2019年10月末時点で、1日あたりのレンタル回数が3万回を超えるサービスに成長しております。また、キオスクの与信判断を自動化するアプリを開発、契約時に活用することにより、選定の効率化が可能となり、2019年内には、提携キオスク数が2,000店舗にまで拡大する見込みです。また、関西電力との業務提携（2019年8月発表）により、2022年までに10,000店舗導入を達成する予定です。

この度、合計6社の既存株主および新規引受先を通し、資金調達を実施しました。事業会社各社との間では、キオスクのプラットフォームを活用した各種新規事業の検討を進めていきます。本出資は、ダイキン工業株式会社のCVC第1号案件であり、今後は事業面でも連携しアフリカ市場向けの新規事業開発を共同で進めていきます。また、ヤマハ発動機株式会社と の間では物流ビジネスの共同検討が、Mistletoe Japan 合同会社との間では他の投資先企業と 連携したキオスク活用事業の検討がそれぞれ始まっています。既存株主である丸紅株式会社 との間でも、キオスクの利用者向けの事業検討を引き続き進めていく予定です。